アフターコロナ、コロナ禍での海外旅行の再開時期について
厚労省が日本帰国の際の制限を緩和と発表。これによりワクチン3回接種をしている人は日本帰国のための陰性証明書の提示が不要となり、帰国後の待機期間が免除または大幅短縮され海外旅行に行きやすくなりました。その内容を下記にまとめます。また、今回の新型コロナウイルス問題に限らず、海外旅行や海外出張など「海外渡航」をするにあたって重要な指標となるのが外務省が発出している「危険情報」です。この内容についてもご紹介したいと思います。
目次
注目！ コロナ禍での海外旅行をお受けしています
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2023年3月現在、全ての帰国者・入国者について、原則として入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関の利用制限はありません。また、ワクチン3回接種証明書を所持している人は帰国時の陰性証明書は不要です。
つまり、コロナ前と同じ感覚で海外旅行に行けるようになりました（Visit Japan Webにて事前申請は必要）。尚、ワクチン3回接種証明書を所持していない人は帰国のために現地で陰性証明書を取得する必要があります。
下記に大幅緩和の内容とその条件をまとめます。
ワクチン3回接種をしていない人は日本帰国のために陰性証明書が必要です！
どの国からの帰国でも出発国でPCR検査を受け日本政府が指定するフォーマットで陰性証明書を取得する必要があります。
詳細：厚生労働省【水際対策】出国前検査証明書「ファストトラック」とは、日本到着予定日時の6時間前までに「Visit Japan Web」で事前申請を完了させることで、入国時の検疫手続きが簡素化されるサービスです。ワクチン接種をしていない人でも利用できます。尚、これまで使われていたアプリ「MySOS」は2022年11月14日で終了しました。つまり、今後はアプリからではなくWebで申請することになります。
ファストトラック利用のメリット
利用するために必要なもの
利用方法・詳細：厚生労働省 公式 ファストトラック
ワクチン接種の有無を問わずコロナ関連の入国規制を完全撤廃している国（完全開国）のリストです。つまり、これらの国はコロナ前と同等の入国条件を回復しているため、入国目的も関係なくワクチン接種証明や渡航前の事前PCR検査も不要（陰性証明書不要）で入国できることになります。ただし、国内でのコロナ関連の制限（マスク着用義務など）は国によって残っていることもあるため、詳細は必ず確認しましょう（2023年3月24日現在 全137ヶ国・地域）。
アジア
ウズベキスタン、カザフスタン、韓国、カンボジア、キルギスタン、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、タジキスタン、ブルネイ、ブータン、ベトナム、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ラオス
オセアニア
オーストラリア、クック諸島、サモア、タヒチ、ニュージーランド、バヌアツ、フィジー
北米・中南米
アルゼンチン、アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キュラソー、グアテマラ、グレナダ、ケイマン諸島、コスタリカ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、セント・マーチン（オランダ領）、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ハイチ、パナマ、パラグアイ、バルバドス、フランス領ギアナ、ベリーズ、ペルー、ボネール、メキシコ
ヨーロッパ
アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、イギリス（ジブラルタル、バミューダを含む）、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア、ポルトガル、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア
中東
アフガニスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、イスラエル、イラク、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、ヨルダン
アフリカ
アルジェリア、ウガンダ、エジプト、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガボン、ガンビア、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、スーダン、セーシェル、セネガル、ソマリア、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ブルンジ、ベナン、マダガスカル、マデイラ諸島、マリ、南アフリカ、モーリシャス、モロッコ、ルワンダ、レソト
※ インドが2022年12月22日付で到着時のランダム検査を復活させたため当該リストから除外しました。
尚、 キューバは入国規制をほぼ撤廃していますが、到着時のランダム検査にて陽性の場合は10～14日間の隔離となるため「完全撤廃」とは言えず、当該リストには入っていません。その他、入国前にオンライン事前登録や海外旅行保険の加入義務といったルールが残されている国があることもあるため、渡航の際は詳細を確認することを強く推奨です。
外務省が発出する危険情報は世界各国の安全状況（治安・感染症）を4段階で示した指標になりますが、この「危険情報」には法的強制力や罰則が無いため、渡航するもしないも自己責任による個人の判断となります。ただし、旅行会社が催行するツアー（航空券＋ホテルを含む）の場合は日本旅行業協会（JATA）が指針を定めていて、レベル3以上が発出された場合は｢旅行者に対し危険情報の内容を説明した上で、旅行を中止する｣と対応基準を定めています。しかしながら、レベル2の場合のツアー催行については旅行会社の判断としているため、旅行会社によって対応が分かれます。つまり、旅行会社による海外ツアーの再開時期の一つの目安は「危険情報」です。
尚、外務省が発出する危険情報の発出には「危険情報」と「感染症危険情報」の2種類があり、前者は戦乱や暴動などによる治安問題、後者は今回のコロナウイルスなどの感染症の問題です。特に前者の危険度は命に関わるリスクが高いため、治安の問題でレベル3が発出されている場合はより慎重な判断が求められ、渡航中止を強く推奨します。
旅行会社のツアー（航空券＋ホテルを含む）では、どの旅行会社でも原則として『通常どおり催行』するのが一般的。
大手旅行会社のツアーでは『原則として催行中止』になることが多いですが、中小の旅行会社では一部のツアーを催行することがあり、旅行会社によって対応が分かれます。
JATA加盟の全旅行会社の全てのツアーが『催行中止』になります。
「危険情報」がレベル1以下に引き下がった時が本格的に海外旅行再開です
上記「危険情報」による旅行会社のツアー対応を見ての通り、レベル3では全てのツアーが中止になり、レベル2でも催行されるツアーは限定的です。旅行会社としてはレベル1まで引き下がらなければまともにツアーを催行することができません。
つまり、「危険情報」がレベル1以下に引き下がった時 が誰もが海外旅行に行けるようになる時期と言えます。
レベル1以下に引き下がれば旅行会社は通常通りツアーを催行できるようになるため、ツアー募集再開のキャンペーンが始まり徐々に海外旅行需要が戻り始めることになります。とは言え、治療薬やワクチンが日本のみならず世界的に普及するまでの間は小まめな手洗いやマスクの着用など一定の対策が必要になることは間違いありません。国・地域ごとの危険情報は、外務省の「海外安全ホームページ」で確認できるので、定期的にチェックしてみて下さい。
個人旅行者の場合は？
ツアーを利用せずに個人で航空券を予約している人の場合は、例えレベル3が発出されていても飛行機が飛んでいて渡航先の入国制限で問題なければ渡航可能なので、キャンセルするもしないも個人の判断となります。
ちなみに、ヨーロッパやアメリカは「コロナウイルスと共存」する政策に転換し、規制の完全撤廃に向けて進んでいるため随分と旅行しやすくなっており旅行需要が回復してきています。
つまり、個人旅行者の場合は「感染症危険情報」でレベル3であっても現状では海外旅行に行けます。ただし、滞在先や行動内容を十分に検討したうえで、飛沫感染や接触感染に対する十分な対策を講じることが大前提であることは言うまでもありません。また、現地で予想外の動き（出入国規制の変更、航空便の停止又は変更、移動や観光ルールの変更など）になる可能性もあるので、自力でトラブル処理が出来る人でなければ渡航は自粛推奨です。または知識豊富で旅慣れた人に同行してもらうのがベストです。
11月現在、世界100か国以上で入国規制が完全撤廃されていますが、完全撤廃されていない国では入国に関する様々な規制・ルールがあります。渡航の際は、必ず入国ルールの有無を確認するようにしてください。
尚、下記の外務省ページから世界各国の入国制限がある国のリストと、その規制内容を知ることが出来ます。
その他、有益情報として各国における旅行状況を調べることが出来る Tripsguard というサイトがあります。英語サイトですが使い方は簡単。地図を移動させる、もしくは国名を入力すれば、その国の国境が開かれているかどうか、旅行者に適用されている規則や制限は何か、公共交通機関が運行しているかどうか、レストランやバー、観光名所が開いているかどうかを調べることができます。
ただし、公的機関が出す情報ではないため100％情報を信用するのではなく、念のために情報の裏取りをすることをおすすめします。
その他、下記ページも有益な情報がまとめられています。
Covid-19 Travel Regulations Map（国際航空運送協会(IATA)による各国の入国規制情報）
新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧
入国に問題が無いことを確認のうえ、下記の点についても確認しましょう。これらの問題が解決していない場合は現地での行動に大きな支障をきたすことになり、旅行を楽しむ環境が整っていないことになります。また、各国政府による対策関連の義務・取り決めにはご注意を。知らなかったでは済まされず罰則の対象となり得ます。これらの情報は各国にある日本大使館の公式サイトで確認してみましょう。
2022年11月現在、欧米では多くの航空会社が国内線を中心にコロナ前の水準に近いくらいに運行再開しており、ヨーロッパにおいてもEU、又はシェンゲン圏のフライトは随分と運行再開されています。しかしながら、日本を含めアジア路線についてはまだまだ運行再開をしていない路線も多く、日々の確認が必要です。その他、現在ウクライナ侵攻によりアジアとヨーロッパを繋ぐ航空路線が大きく影響を受けているため要確認です。
航空券についてですが、ヨーロッパの観光需要が随分と回復してることやウクライナ侵攻の問題、燃料価格の高騰により日本発着のヨーロッパ線の航空券代が随分と高くなっています。そこで注目は中東系航空会社です。例えば日本からヨーロッパまで中東系航空会社だと約20時間かかりますが、ロシア上空を飛べない現状では欧州系航空会社でも直行便が無い都市へは約18時間かかるため大差がありません。そのため、価格の安い中東系航空会社は現時点においては十分候補に入るので、航空券代が高いと感じたら中東系航空会社も是非検討してみて下さい。
尚、飛行機の搭乗時に「マスク着用義務」を定めている航空会社もあるため、搭乗に関する注意事項もしっかりと確認しましょう。
「たびレジ」とは、渡航予定国の最新の安全情報がメールで無料配信されるサービスです。
行先と日にちを登録するだけで簡単に最新情報がメールで届きます。
情報は各国の日本大使館や領事館など信用ある機関からの情報なので信憑性が高く、渡航の可否を判断するための重要な情報となり、現地で気を付けなければいけない情報を事前に知ることが出来ます。
これらの情報で明確な旅行再開時期を知ることは難しいかもしれませんが、ある程度旅行再開に向けて動き出しているのか否かを知る手掛かりになります。
特に個人旅行者の場合は登録しておくことをおすすめします。
注目！ コロナ禍での海外旅行をお受けしています
オーダーメイド個人旅行なので行きたい場所を自由に組合せできます。当サイト代表が日本出国から日本帰国まで同行させて頂くので何も心配はいりません！ コロナ禍の渡航歴もあ全てり陰性で帰国しているので対策も万全。ワクチン未接種の方もお受けしています。詳細は下記ページをご参照ください。
このページは今後も海外旅行の再開に関する情報を更新していく予定です。
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